仮想通貨の税金は不利なことが多いので、確定申告で経費を入れたいですよね…
そこでこの記事では下記のような疑問にお答えします。
「仮想通貨の確定申告で経費を入れられるの？」
「仮想通貨の経費を一覧で知りたい」
仮想通貨の経費は結構あるので、経費をいれて節税しましょう。
仮想通貨の確定申告でつかえる経費一覧
| 資料の種類 | 資料の名前 | かんたんな説明 |
| 経費 | 仮想通貨の取得価格 | Ex.取得価格を計算したExcel、年間取引報告書など |
| 消耗品費 | Ex.スマホ、パソコン、会計ソフト、ノートなど文房具 | |
| 通信費 | Ex.インターネット代、電話代 | |
| 会議費 | Ex.セミナー、勉強会、打ち合わせしたときのご飯代、飲み物代 | |
| 接待交際費 | Ex.仮想通貨コンサルにおけるご飯代、ゴルフ、お土産、お歳暮など | |
| 地代家賃 | Ex.自宅の家賃 | |
| 水道光熱費 | Ex.電気代、ガス代、水道代 | |
| 旅費交通費 | Ex.セミナーなどの交通費、タクシー代、電車代、バス代 | |
| 新聞図書費 | Ex.仮想通貨関連の本、ビジネス本など | |
| カード明細 | 経費になるところだけピックアップ | |
| 通帳 | 〃 |
一番大きな経費は、仮想通貨の取得価格です。
株やFXだと年間取引報告書をくれるので計算が不要なんですけど、仮想通貨取引所で年間取引報告書に対応しているのは、2018年9月時点でGMOコインぐらいなんですよね…
計算はかなり大変なので、税理士さんにお任せしたほうがいいと思います…
その他の経費については、仮想通貨の売上に関連するものであれば経費にできます。
その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。
所得税法：第三十七条一項
所得税法にあるように、売上に関係するとは思われないものは経費にできません。
生活費とかはダメ。
費用の100%を計上できないものがあります（按分をする）
売上に関連するものであれば、なんでも全額経費にできるわけではないです。
じっさい「これ、経費としてどうなの？」って感じるものがありますよね…
按分して計上する経費をまとめました。
- 家賃
- 電気代
- 通信費
- パソコンやスマホ代
たとえば自宅でマイニングをしているとしたら、家賃を経費にできます。
でも家賃の全額が経費になりません。
作業スペースのみ経費にできます。
マイニング機器を置くとしても、たいして面積を取りませんよね…
おそらくたたみ1畳分だとおもいます。
もしちゃんと計算するなら、作業スペースの面積と部屋全体の面積の割合を計算して、家賃とかければ、経費にすべき家賃の金額が求められます。
でもじっさいはここまで厳密に計算しなくても自宅で仕事をしているのであれば、家賃の30%を経費にすればいいと思います。
たいてい30%で計上していますよ。（あいまいな回答ですみません、会計業界って意外とあいまいなところがあります）
領収書がないときはどうすればいい？
「領収書を捨ててしまった…」
「失くしてしまった…」
というときは、メモ書きを残しておけばOKです。
メモ書きしておくべき内容はつぎの4つになります。
- 日付
- 支払先
- 支払金額
- 支払内容
これだけあれば、最低限なににお金を使ったのか分かるので大丈夫です。
お店の名前があれば、そのお店に連絡して支払があった事実も確認できますし。
まとめ：仮想通貨の確定申告で使える経費はけっこうあります
仮想通貨の経費は探せば結構ありますよ。
気をつけてほしいのは、按分すべき経費についてです。
100%で計上していて、税務調査で否認されたらペナルティつきで税金を払うことになります…
経費はほどほどにしておきましょうo(*･ω･)ﾉ
コメント