20万円以下!?仮想通貨で確定申告が必要になるのはいくらから?

「仮想通貨の確定申告はいくらから必要?」

「仮想通貨の所得が20万円以下なら確定申告しなくていい?」

 

上記のような疑問にお答えます。

 

✔️この記事の内容

・仮想通貨の確定申告はいくらから必要?

・仮想通貨の所得の計算方法

 




仮想通貨の所得が20万円以下で確定申告は必要ない!?

 

人によっていくらで所得が出たら確定申告をするのかが異なります。

仮想通貨で確定申告が必要になる条件をまとめましたので、ご確認ください。

対象者 確定申告が必要になる条件
副業のサラリーマン 仮想通貨で20万円を超えた所得が出たとき
学生や主婦(アルバイトしている) 仮想通貨で20万円を超えた所得が出たとき
学生や主婦(アルバイトしていない) 合計所得が38万円を超えたとき
個人事業主 合計所得が38万円を超えたとき

 

また副業サラリーマンの場合は、給与所得が2,000万円以上の場合や2カ所から給与所得をもらっていると確定申告が必要になることがあります。

 

もっと詳しく、確定申告が必要になる要件が知りたい方は「いくらから?確定申告が必要となるタイミングとは?」を参考にしてください。

 

仮想通貨の所得の計算方法

確定申告が必要なるかを判断する基準は、仮想通貨の所得がいくらなのかという点です。

なので、ここからは仮想通貨の所得を求める方法を紹介します。

 

所得を求める式だけ先にご呈示しておきます。

 

売却した仮想通貨の価格ー取得価格=所得

 

それでは始めましょう。

仮想通貨の取引で税金がかかるタイミングを知ろう

まず、仮想通貨の取引で税金がかかるタイミングを3つ押さえましょう。

 

  1. 仮想通貨を売った時
  2. 仮想通貨でモノやサービスを購入(決済)した時
  3. 仮想通貨で、他の仮想通貨を購入した時

仮想通貨は売買するだけではなく、仮想通貨で冷蔵庫や飲食代を決済した時や、ビットコインでネムを購入したときにも税金がかかります。(ただし、所得が確定申告が必要な条件に当てはまらなければ、税金はかからないので非課税です)

 

たとえば仮想通貨を購入したときの取得価格と売却したときの価格の差額が所得になりますので、この所得に税金がかかります。

 

参照:いくらから?確定申告が必要となるタイミングとは?

 

所得を求めるには仮想通貨の取得価格を求める計算方法を選んでください

 

所得を求めるには、仮想通貨の取得価格を計算しなければいけません。

ここからがややこしいのですが、仮想通貨の取得価格の計算方法は2通りあります。

 

  1. 移動平均法
  2. 総平均法

 

国税庁は移動平均法を推奨していますが、総平均法のほうがずっと計算が楽なので、総平均法でいいと思います。

 

移動平均法は、仮想通貨を購入するたびにその仮想通貨の取得価格を計算する方法です。購入するたびに、計算しなくてはいけないので、大変ですね…

一方で総平均法は年間で購入した価格から平均を求めるので、計算がラクです。

1回でおわります。

 

参照:移動平均法と総平均法のどっちをえらべばいい?

 

けっきょく仮想通貨の所得を求める方法は?

仮想通貨の所得は下記の式になります

 

売却した仮想通貨の価格ー取得価格=所得

 

取得価格を計算するのが、面倒ですね…

税理士ドットコム無料相談したほうがいいと思います。

 

まとめ:仮想通貨の所得が20万円以下でも確定申告が必要の場合があります

 

仮想通貨で確定申告が必要になる条件は人によって、違いました。

給与所得をもらっているサラリーマンとアルバイトをしている人は、所得が20万円以下であれば、確定申告が不要です。

ただし、所得を求めるには、取得価格を求めなければならず、計算がめんどくさいので気をつけてください。

対象者 確定申告が必要になる条件
副業のサラリーマン 仮想通貨で20万円以上の所得が出たとき
学生や主婦(アルバイトしている) 仮想通貨で20万円以上の所得が出たとき
学生や主婦(アルバイトしていない) 合計所得が38万円以上になったとき
個人事業主 合計所得が38万円以上になったとき

 

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