最大で55%も!仮想通貨にかかる税率は株やFXに比べて高すぎです

 

「仮想通貨にかかる税率を知りたい…」

「仮想通貨が株やFXと比べて税金面で不利なところはある?」

 

上記のような疑問にお答えします。

現状の税法では、仮想通貨の税金は株やFXに比べて不利です…

 

この記事の内容

・仮想通貨にかかる税率

・株などと比べて仮想通貨が税金面で不利な点

 




仮想通貨にかかる税率は最大で55%

仮想通貨で得た所得にかかる税率は所得税率45%に住民税率10%を足して、最大で55%になります…

 

仮想通貨の所得にかかる税率=所得税率は最大で45%+住民税率は一律で10%

 

仮想通貨の所得は雑所得として扱うのが基本(うまくスキームを作れば事業所得もOKです)で、所得税率は所得が多ければ多いほど増えていきます。

 

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

 

ご覧の通り、所得が4,000万円を超えると所得税率は45%もかかります…

 

さらに住民税も…

住民税は所得に対して一律で約10%かかりますので、所得税率と足しあわせると最大で55%の税金がかかることになってしまいます…

 

これって稼いだ金額の半分以上を税金に持っていかれることになりますよね。

 

一方で、株やFXはどうでしょうか?

またビットコインFXはどうなるのでしょう?

 

このような疑問にお答えしますね。

 

株にかかる税率は所得がいくらでも約20%です

株にかかる税率はでも約20%かかります。

株で稼いだ所得は「株式等に係る譲渡所得等」に該当するため、他の所得とは所得税率が異なります。

 

また株の場合は、確定申告の方法を3つから選べるのをご存知でしたでしょうか。

 

  1. 申告不要
  2. 申告分離課税
  3. 総合課税(配当所得控除あり)

 

株では所得税と住民税のそれぞれで確定申告の方法を選べるので、一番有利になる方法で確定申告できます。

 

申告不要 総合課税 申告分離課税
所得税 15% 5~45% 15%
住民税 5% 10% 5%
配当控除 所得税10%

住民税2.8%

なし

*上記に加えて、復興特別所得税が0.315%かかります(復興特別所得税分 15%×2.1%=0.315%)

*配当控除は課税所得が1,000万円以下の場合です

国税庁:上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度

 

たとえば所得税は総合課税を選択し、住民税については申告不要を選べます。

仮想通貨ではこのような優遇措置はありませんでした。

 

株と比べてみると仮想通貨にかかる税金が不利であることが分かると思います。

 

FXにかかる税率も約20%です

FXは申告分離課税になり、所得に対して20.315%の税率がかかります。

 

 他の所得と区分し、「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15%(他に地方税5%)の税率で課税されます(申告分離課税)。

*上記に加えて、復興特別所得税が0.315%かかります(復興特別所得税分 15%×2.1%=0.315%)

国税庁:FXの課税関係

 

FXは株のように確定申告の方法を選べませんが、税率が一律20.315%なので、仮想通貨にかかる税率よりは有利なのはわかりますよね。

 

ビットコインFXも仮想通貨と同じで最大55%の税率がかかります…

ビットコインFXというのを初めて知る方もいるかもしれません。

ビットコインFXはレバレッジをかけて仮想通貨取引ができる投資方法です。

 

このビットコインFXで得た所得は、仮想通貨とおなじく雑所得として認識されますので、税金は不利にです…

 

Q:仮想通貨の証拠金取引(ビットコインFX)については、外国為替証拠金取引
    (いわゆるFX)と同様に申告分離課税制度の対象となりますか。

A:仮想通貨の証拠金取引による所得については、申告分離課税の適用はありませんので、
総合課税により申告していただくことになります。

国税庁:情報4号

 

 

仮想通貨は損失の繰り越しもできません(株とFXはOK)

仮想通貨は損失を繰り越すことができません…

 

一方で株やFXでは過去3年間までは損失を繰り越すことができ、経費のように使えます。

 

仮想通貨は損益通算もできません

仮想通貨は他の所得と損益通算もできません

 

Q:仮想通貨の取引により、雑所得の金額に損失が生じました。この損失は、給与所得等の他の所得
と通算できますか。

A:雑所得の金額の計算上生じた損失については、雑所得以外の他の所得と通算することはできませ
       ん。

国税庁:情報4号

 

とはいえ、仮想通貨は雑所得同士なら損益通算できます。

たとえば株やFXの場合だと、株の損益は株でのみ、FXの損益はFXでのみでしか損益通算できません。

一方、仮想通貨は雑所得であれば損益通算できるので、他に雑所得がある方にとってはメリットですね。

 

まとめ:仮想通貨の税率は株やFXに比べて不利です

仮想通貨の所得は雑所得または事業所得として扱われるので、所得が増えれば増えるほど所得税率も高くなっていきます。

最大で所得税率45%まで上がり、これに住民税率10%を足しあわせると所得にたいして55%の税金がかかることになりました。

所得の半分を税金に持ってかれてしまいますね…

 

一方で、株やFXは法整備がされているので税率は一律、約20%です。

 

仮想通貨は今後もトレンドとして伸びていく分野だとはおもいますが、税金対策もしっかりしておかないとほとんどの利益を税金に持っていかれます。

 

税金コストも考えたうえで投資をしてください。

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