いくらから?仮想通貨で確定申告が必要となるタイミングとは?

仮想通貨の税金は分かりづらいですよね…

 

「仮想通貨でいくら稼ぐと確定申告が必要?」

「仮想通貨で税金が発生するタイミングとは?」

 

上記のような疑問にお答えします。

 

✔️この記事の内容

・いくらから仮想通貨で確定申告が必要になるのか

・仮想通貨で税金がかかるタイミング

 




いくらから仮想通貨で確定申告が必要になるの?

人によっていくらで所得が出たら確定申告をするのかが異なります。

仮想通貨で確定申告が必要になる条件をまとめましたので、ご確認ください。

 

  • サラリーマン・・・・・・・・・・・・仮想通貨で20万円以上の所得が出たとき
  • 主婦や学生(アルバイトしてない)・・合計所得が38万円以上になったとき
  • 主婦や学生(アルバイトしている)・・仮想通貨で20万円以上の所得が出たとき
  • 個人事業主・・・・・・・・・・・・・合計所得が38万円以上になったとき

 

サラリーマンの場合

サラリーマンの場合、仮想通貨で20万円以上の所得が出ると確定申告が必要になります。

 

給与所得がある方が確定申告をするときの収入額

  • 給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
  • 給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える方
  • 給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える方など

国税庁:給与所得がある人

 

給与所得と退職所得以外の合計所得が20万円を超える場合になりますので、仮想通貨にかぎった話しではないです。

たとえば、アフィリエイトで15万円稼ぎ、仮想通貨で10万円稼いだ場合は、給与所得等以外の合計所得が20万円を超えているので、確定申告が必要になります。

 

合計所得で考えるので、間違えないようにしましょう。

 

主婦や学生(アルバイトしてない)場合

アルバイトをしていない主婦や学生の場合、仮想通貨で38万円以上儲けたら確定申告が必要になります。

次の計算において残額がある

(計算)

  1. 各種の所得の合計額(譲渡所得や山林所得を含む。)から、所得控除を差し引いて、課税される所得金額を求めます。
  2. 課税される所得金額に所得税の税率を乗じて、所得税額を求めます。
  3. 所得税額から、配当控除額を差し引きます。

国税庁:確定申告が必要な人

 

どうして38万円になるかというと、基礎控除が38万円だからです。

基礎控除は誰でも使える控除で、税金を計算する前に所得から引くことができる金額です。

 

主婦や学生(アルバイトしている)場合

アルバイトをしている=給与所得があると同じことなので、サラリーマンと同様に仮想通貨で20万円以上稼ぐと確定申告が必要になります。

 

給与所得がある方が確定申告をするときの収入額

  • 給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
  • 給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える方
  • 給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える方など

国税庁:給与所得がある人

 

アルバイトは給与所得で、仮想通貨は雑所得になります。

所得の種類が違うので注意して下さい。

 

個人事業主の場合

個人事業主の場合は、合計所得が38万円以上になると確定申告が必要になります。

 

次の計算において残額がある

(計算)

  1. 各種の所得の合計額(譲渡所得や山林所得を含む。)から、所得控除を差し引いて、課税される所得金額を求めます。
  2. 課税される所得金額に所得税の税率を乗じて、所得税額を求めます。
  3. 所得税額から、配当控除額を差し引きます。

国税庁:確定申告が必要な人

 

ほとんどの個人事業主の方が、合計所得が38万円以上になっているのはずなので確定申告が必要になります。

合計所得なので、仮想通貨で得た所得だけではないことに注意してください。

 

仮想通貨で税金が発生するタイミング

仮想通貨の確定申告方法は、所得を計算すれば終わりです。

ただし、仮想通貨の所得の求め方はすこし複雑です…

なぜなら仮想通貨で所得が発生するタイミングはつぎの3パターンあるからです。

 

  1. 仮想通貨を売った時
  2. 仮想通貨でモノやサービスを購入(決済)した時
  3. 仮想通貨で、他の仮想通貨を購入した時

 

そもそも所得というのは売上から経費を引いたものです。

所得=売上ー経費

この式だけは頭に入れておいてください。

税金を考えるときに、所得が基準になることが多いので。

 

仮想通貨を売った時

仮想通貨を売ったときに、所得が決定します。

たとえば1BTCを10万円で購入し、価格が上がったので後日、1BTC=15万円で売ったとすれば、5万円が所得になります。

 

これが一番理解しやすい所得の求め方ですね。

 

仮想通貨でモノやサービスを購入(決済)した時

仮想通貨でモノやサービスを購入したときにも、所得が決定されます。

 

たとえば1BTCを10万円で購入し、その1BTCを使って15万円の冷蔵庫を買うとします。

ここで5万円の所得が決定されます。

なぜなら15万円の冷蔵庫を10万円で購入した1BTCで購入できたからです。

 

このあたりは忘れがちなので、気をつけましょう。

 

仮想通貨で、他の仮想通貨を購入した時

最後は、仮想通貨で他の仮想通貨を購入したときにも所得が決定します。

 

たとえば1BTCを10万円で購入し、その1BTCを使って1XRP=15万円を購入するとします。

これは仮想通貨でモノやサービスを購入したときと同じで、差額の5万円が所得になります。

 

まとめ:仮想通貨の所得を求めて確定申告をしましょう

仮想通貨で確定申告が必要になるのは、下記の通りでした。

 

  • サラリーマン・・・・・・・・・・・・仮想通貨で20万円以上の所得が出たとき
  • 主婦や学生(アルバイトしてない)・・合計所得が38万円以上になったとき
  • 主婦や学生(アルバイトしている)・・仮想通貨で20万円以上の所得が出たとき
  • 個人事業主・・・・・・・・・・・・・合計所得が38万円以上になったとき

 

所得=売上ー経費でしたよね。

所得が基準になっているので、気をつけてください。

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