税務署にばれてる？仮想通貨の税金逃れが見つかる理由を解説

サラリーマンの方が仮想通貨で20万円以上の所得を出すと確定申告が必要になります。

しかしながら、確定申告の煩わしさから税金を納めて来なかった人がいるかもしれません。

「仮想通貨で儲けたけど、小額だから平気だ」

「利確はしたけれど、銀行に振り込んでいないからばれないだろう」

「確定申告しなかったけど、結局なにも連絡はなかった」

このように考えている人が多いのは事実です。しかし残念ながら、税務署は誰が確定申告をしていなくて、脱税をしているのかちゃんと把握しています。

「どうして確定申告をしていないのがばれるのだろう？」

「確定申告をしていなくても税務署が連絡してこないワケは？」

「確定申告をしないと、どのようなペナルティがあるの？」

今回は上記のような疑問を持っている方に向けて記事をまとめました。せっかく儲けたのに、税金やペナルティで破産してしまう方もおられるので、多くの仮想通貨投資家に知っておいてほしいと思います。

仮想通貨取引で確定申告をしていないのが税務署にばれる理由

投資家が確定申告をしていないことを税務署はちゃんと把握しています。なぜなら、税務署は仮想通貨取引所の取引データを調べることができるからです。調査をされてしまえば、当然ながら利益が出ていることがばれてしまいますよね。

これは銀行口座も同じです。税務署は個人の銀行口座を調べることもできます。そのため、口座に多額の入金があるのにも関わらず、確定申告をしていないと、脱税を疑われてしまいます。

また税務署はSNSの投稿もチェックしています。仮想通貨は、SNSでも盛り上がりを見せた一面がありますので、脱税の疑いのある人をマークしている可能性は高いです。不用意なことを投稿してしまうと、税務調査の対象者として目を付けられてしまいますので気をつけたほうがいいでしょう。

このように、税務署は口座情報を調べることができるため、誰が確定申告をしていないのかすぐに調べることができてしまいます。とは言え、「確定申告をしていなくても、税務署から連絡が来てないので大丈夫」と思っている方はいませんか？じつは敢えて今は連絡していないだけかもしれません。

たとえ確定申告をしていない人を見つけたとしても、税務署はすぐに連絡をしてきません。なぜなら、3~5年後に税務調査をしたほうが一度にたくさんの税金を徴収できるからです。

税務署も人件費を払って調査に乗り出すため、一度の調査で多くの税金を徴収しようと試みます。税金の支払は遅れるとペナルティがつきますので、遅れれば遅れるほど支払うことになる税額は高くつきます。

また確定申告をしていない人は、1年間だけではなくて数年間、無申告のままでいる方が多く傾向があります。そのため、最初の無申告から3~5年後に税務調査をすれば、多額の税金を徴収することができます。

このように考えると、確定申告をしないまま3年ほど過ごしてしまった人は、そろそろ税務署から連絡が来る可能性があるかもしれません。

無申告の場合、ペナルティとして無申告加算税と延滞税がつきます。また故意に脱税していた、悪質であると判断された場合に重加算税が課せられることあります。

ペナルティの税率を表にまとめましたので、ご覧ください。

これらの税率は所得に対してかけられます。たとえば所得が1,000万円の場合、無申告加算税は150~200万円になります。重加算税にいたっては400万円です。

しかもこれは1年間だけの話しです。もしも3年間無申告の場合、3年分の所得に対してそれぞれ無申告加算税等がペナルティとして課税されます。また本来払うべきだった所得税も払わなければなりません。

このように、確定申告をしないままにしてしまうと多額の税金を徴収されることになります。中には、たくさん稼げたのに税金が払えなくなってしまい、破産してしまう方もいます。

仮想通貨で儲けが出た方は必ず確定申告をしてください。

税務署は私たちの仮想通貨取引データも口座の情報も監視しています。たとえ今は税務署から連絡がなかったとしても、3~5年後に連絡が来る可能性がとても高いです。税務署からすれば、ペナルティが課税された数年後に税務調査をしたほうが、多くの税金を一度に徴収できるので効率的ですよね。

もし確定申告をしてなかった場合、ペナルティはとても高いです。ペナルティを払うことになるくらいなら、はじめから期限内に確定申告をして納税していたほうが、ずっと安上がりで安心できるはずです。

仮想通貨で儲けたときはぜひ確定申告をしてください。

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